前市長の汚職辞職によって行われた堺市長選挙で、都構想を進める大阪維新の会の候補「永藤英機」氏が当選しました。そこで今回は、堺市の都構想のメリットとデメリットを比較してみました。
堺市の都構想
堺市の都構想のメリット
意思決定がスムーズに
これまでは、「大阪府」「大阪市」「堺市」という単位で意思決定していたので、協力が求められる取り組みでも、それぞれの団体で個別に検討がもとめられていました。
ところがそれぞれが1つの団体になると、あっちを立てればこっちが立たずという足の引っ張り合いがなくなり、意思決定がスムーズになります。
無駄なコストの圧縮
たとえば、大阪市が大和川沿岸に文化ホールを建設したとしましょう。
ちょうど同じタイミングで、大和川の堺市側に堺市でも文化ホールを建設したとしましょう。
大阪市と堺市が分かれたままだと、大和川を挟んで対岸同士に同じ趣旨の建物が建設されることはありえます。
同じ趣旨の建物が至近距離にあるなんて、無駄以外の何物でもありません。
都構想が実現し1つの地方自治体となれば、こういった無駄はなくなります。
#さわやかウォーキング
堺市役所展望ロビー
和歌山方面
仁徳天皇陵の奥に履中天皇陵も望めます。 pic.twitter.com/HiAWixX4ZC— 通勤快速 (@oAIlcP4t1vj1LmC) 2019年6月8日
民意を反映しやすくなる
これまでは、住民が堺市で何かか大きなプロジェクトを立ち上げようと思うと、〇〇区→堺市→大阪府という３段階で合意を得る必要がありました。
今後は、特別区と大阪都のみになるので、意思決定が進めやすくなります。
堺市の都構想のデメリット
今まであったものをなくすわけですから、雇用に影響もあるでしょう。
また、「堺市〇〇区」だったものを「大阪都〇〇区」にするわけなので、地図や住所標識などの変更も必要です。
こういった初期投資は、都構想を実現させなければ、発生することはありません。
結論
メリットの方が大きいでしょう。
人口がこれから増えていくことのない時代へ入っていくのですから、無駄は省かないといけません。
無駄に意思決定の階層が多いのも問題です。
環境の変化に迅速に対応できる行政へ変えていくことが求められているのですから、都構想は実現させるべきでしょう。
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