会計士が税理士法人に転職したら?【税務の仕事が全てまるわかり】

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「修了考査に合格したら税理士法人へ転職しようかな?」って、考えたことありますよね?「税理士業務もできる」のが公認会計士の大きな魅力ですが、「どんな仕事してるの?」って疑問も湧きます。今回は、会計士が税理士法人へ転職したらどんな仕事ができるかまとめました。

会計士が税理士法人に転職したら?

会計士が税理士法人へ転職

税務デューデリジェンス

過去数年の申告書をチェックして、将来的に税務調査で指摘される可能性のある項目がないかを調べる仕事です。

申告書に馴染みの薄かった会計士としては、税務の経験を積む上で非常に魅力的な仕事ですし、規模の大きな税理士法人であれば、それなりに案件もあります。

税理士法人に入社したら、申告書作成業務と並んで、数をこなしておきたい仕事の一つです。

M&Aサポート

どんな仕組みでM&Aをすれば、税金負担が低くなるかを考える仕事です。

ストラクチャリングといわれる分野ですが、高度な税務知識が求められます。

そのため、最前線でストラクチャーを考える仕事までは任されることはありませんが、検討の過程で申告書をチェックしたり、企業結合会計基準の検討をして会計処理の方向性を調べたりすることは依頼されることはあります。

むしろM&Aサポートチームに配属して頂けたら、そういった周辺業務をこなしながら、どんな感じで仕事が進んでいくのかを勉強させてもらうといった感じでしょうか。

申告書作成業務

税務業務の基本は、やはり申告書の作成です。

監査法人在籍時代は「申告書を見る・チェックする」作業だけだったので、「作る」という作業も従事しておいて損はありません。

後進の育成に熱心な税理士法人であれば、希望さえしたら申告書作成に携わらせて頂くことは十分可能です。

ある程度数をこなさないと、どこに気をつけたら良いかもわかりませんし、監査のインチャージ的な方やマネージャーの方にチェックして頂けるので、税務の視点の成長にも役立ちます。

移転価格税制

近年、AppleやGoogleなどの超巨大企業が世界を舞台に節税していることが明らかになったことで、あらためて注目を浴びている分野です。

税務当局も特に目を光らせている分野なので、税理士法人としても力を入れている分野です。

世界を舞台にした仕事という関係上、どうしても他の業務に比べて英語に接する割合が上がります。

ですから、配属されているスタッフも、英語に堪能な方の割合が他の部署に比べて多くなります。

ただ、「公認会計士の資格や経験を活かせるか?」というと、微妙です。

まったく違う分野なので、新しくキャリアを作っていくという見方の方が当たっているかもしれません。

ちなみに、独立したら使える経験かどうかも、微妙なところです。

一番ホットな分野なので、世界のルールは刻一刻と変わっていきます。

それを、独立した一会計人がこなせるかというと、知識や経験があったとしてもリスク的に微妙ですし、依頼するクライアント側も二の足を踏んでしまいがちでしょう。

会計コンサルティング

税理士も会計科目を受験しているのですが、税理士になった後は税務業務に集中するので、実務的な会計知識にはなじみが薄くなります。

一方で公認会計士は、監査法人に就職してからずっと「会計」「監査」の仕事を続けているので、税理士の目からは「会計の知識」が魅力的に映ります。

税理士法人では会社の経理の方と密なコミュニケーションを取るので、その傍らで会計の質問を受けることもあります。

クライアントさんからすると、「監査法人には聞けないけど・・・」みたいなことを聞きたくなっちゃうのです。

そんなときに、会計論点の検討を任されるのが公認会計士です。

「税務業務したいなぁ」って思わなくもないですが、まずはなんらかの形で役に立つことから始めて、存在感を高めていきます。

修了考査に合格したから、転職したいので会計士でおすすめの転職サイト、転職エージェントを教えて欲しいな、失敗しないコツも知りたいな。こういった疑問に答える、「信頼できる会計士向けおすすめの転職エージェント5選」を紹介します。

修了考査に合格した公認会計士「転職したいな。知りたいことや不安や悩みが山ほどあるけど、ロードマップ的にまとまっているブログ記事ないかな?」そんなニーズに応えた記事を、まとめました。

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