詐欺罪・損害賠償の可能性は?昭和大医学部入試で2浪以上差別の不当操作で!

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女子受験生差別で批判の嵐にさらされている昭和大学の医学部入試で、2浪以上の受験生も差別されていることが発覚しました。2浪以上の受験生の点数を不当操作したのですが、東京医科大学を消費者団体が提訴した件も含め詐欺罪・損害賠償の可能性があるのでしょうか?









昭和大医学部入試

女子受験生の差別

昭和大学医学部といえば、女子受験生をあからさまに意図的に差別したことで有名な大学になっています。

東京医科大学での大スキャンダル「女子受験生の一律減点問題」が世間を賑わせていますが、「女性差別は他の大学医学部でもやっている」「順天堂大学と昭和大学がやっている」 という疑惑も方々で報じられています。どこの大学なのかをまとめました。

「女子より男子の方が、医療の現場で役立つから」などという、前近代的も甚だしい理由でした。

その件がきっかけとなって、文部科学省も立ち上がりました。

医学部のある各大学へ、女子受験生の差別など、能力を基準としない不当差別がないかの調査を求めたのです。

その結果、順天堂大学医学部などで差別の実態が明らかになったのですが、次は再び昭和大学で不当差別が明らかになりました。

記者会見の内容は?

記者会見が行われましたが、「不適切な意図がない」という開いた口が塞がらないコメントに終始されています。

「ずっとやっていることなので、不正という認識はなかった」。15日午後5時半から東京都品川区にある同大の講堂で開かれた記者会見。小川良雄医学部長はそう述べ、「文部科学省から指摘を受けて、初めて不適切だと認識した」と続けた。会見で浮かび上がったのは、公正な入試や差別に対する同大の認識の甘さだ。小川医学部長は「現役や1浪の方が活躍できる、伸びてくれる」「(現役や1浪の)将来に対して加点しただけで、(2浪以上の受験生を)減点したわけではない」と主張。

出典:読売新聞

もはや詭弁としか言いようがない、重症なレベルです。

こんな状況で助成金はもらえるのか、気になります。

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2浪以上差別

2浪以上の受験生の差別の実態が、関係者の話で具体的にわかってきています。

本来の得点に現役の受験生には10点、1浪には5点を加算する一方、2浪以上には加算していなかった。こうした操作は少なくとも数年前から行われていたとみられる。

出典:読売新聞

大学入試というと、同じような能力を持った人たちが合否を争う場です。

つまり、1点や2点が勝負を分ける世界です。

そんな中で「2浪以上」というだけで5点もハンディを負えば、致命的な負担になることは明らかです。

しかもその理由が、開いた口が塞がらないほど差別意図にまみれています。

同大幹部の一人は「現役の受験生の方が伸びしろが大きく、医師としての育成を考えると、現役を取った方がいいという考えだった」と話している。

出典:読売新聞




不当操作で詐欺罪・損害賠償の可能性は?

詐欺罪と損害賠償

受験は、本来は「能力だけ」を判断基準に合否を争う場です。

にもかかわらず、コントロールのしようがない理由で競争に黙ってハンディをつけられるのは、詐欺罪に当たらないのでしょうか?

法律の世界は非常に難しいですが、とどのつまりは「悪いことをしたら罰せられる」世界でもあります。

今回の件に関して言うと、「詐欺罪にあたる」なら「損害賠償を請求される」可能性があるということです。

では、詐欺罪にあたるのかを見ていきましょう。

事前の説明義務を大学は負っている

受験された方は見られたことがあると思いますが、願書を提出する前に「募集要項」が大学から配られます。

「〇〇という試験をします」「△△という基準・考え方で試験をします」という「入試の判断基準」を、事前に受験生へ説明するのです。

その上で、その大学を受けるかどうか決めるわけです。

「不当な差別だ」と事前に受験生が理解したのならその大学は受けなくていいという判断に使う情報を、事前に受験生へ提供しないとフェアではありません。

では、昭和大学医学部は「女子受験生は、女性だから男子受験生よりも点数を低くします」と説明したのでしょうか?

「2浪以上の受験生は、点数にハンディをつけます」と事前に告知したのでしょうか?

ほぼ間違いなくしていないでしょう。

つまり、受験生の伺い知らないところで、不当な取り扱いをしたのです。

「まず、受験段階における説明義務違反の問題が挙げられます。すなわち、受験申込みの段階に当たり、申し込むか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を受験者へ提供しなかった場合には、大学は、申込みにより被った損害について、不法行為に基づく賠償責任を負う可能性があります。仮に『女子の定員数が男子よりも大幅に低い』という情報が事前に提供されていた場合、他の大学を受験するとの判断に至った受験生は一定数存在したものと思われるため、説明義務違反として損害賠償請求が認められる余地はあります。

出典:ライブドアニュース

刑事事件の可能性は?

受験生が、受験するかどうかを決める重要な情報を意図的に開示していなければ、刑事事件として取り扱える可能性もあります。

刑事事件としても、意図的に情報を提供せずに受験者を集めた場合には、理論上、詐欺罪が成立する余地はあるかもしれません

出典:ライブドアニュース

損害がいくらなのか、大学側に事前に情報隠蔽の意図があったのかなど、立証しないといけない論点はいくつもありますが、損害賠償請求をされうる事件であることは間違いないでしょう。




消費者団体が東京医科大学を提訴!

理不尽極まりない医学部の女性差別ですが、いよいよ法的な対応を求める動きが出てきました。

東京医科大(東京)による不正入試問題について、特定適格消費者団体のNPO法人「消費者機構日本」は17日、同大に不利益を受けた受験生に受験料などを返還する義務があることを確認する訴訟を東京地裁に起こした。9月に得点を低く調整された受験生への受験料返還を求めていたが、明確な態度が示されないため提訴に踏み切った。今回対象となるのは、2017、18年の入試で不合格とされた女子受験生と3浪以上の男子受験生など不利益な扱いを受けた受験生。同大の一般入試の受験料は6万円。同大広報・社会連携推進課は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

出典:読売新聞

理不尽に不利益な扱いを受けた受験生は、実質的には「受験料」だけじゃなく「追加浪人したことでかかった予備校の授業料」も損害でしょうが、まずは大切な一歩が踏み出されましたね。

正しい判断を裁判所が下してくれることを願っています。








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