志位委員長が元徴用工面談で請求権!対象企業と賠償金額はいくら?

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共産党の志位委員長が元徴用工と面談し、請求権を肯定しました。日本の公式見解との関係も気になるところですが、韓国最高裁判所の判決で示された対象企業と賠償金額はいくらなのかまとめました。








共産党の志位委員長と元徴用工が面談

日本の公式見解との関係は?

以前、河野太郎外相が暴言を吐いたことで注目されていた徴用工判決問題。

日本の過去の行いを批判する徴用工判決が、韓国最高裁で下されました。それを受けて河野氏(外務省)が韓国政府に遺憾と批判されていますが、発言はおかしいのでしょうか?日本の対応が過剰反応なのか、日韓関係への影響も含めてまとめました。

野党共産党のトップである志位委員長が、元徴用工の方々と面談したこと自体は全く問題はありません。

どの政治家がどの人と会うかまで、与党や内閣がコントロールしたらダメですからね。

論点は、「日本の公式見解に整合しているか?」です。

韓国の方も含め、海外の方が政治家と面談し、そこで何らかのコメントをもらったら、それは「日本の公式な見解だ」と思うのが当然でしょう。 

徴用工判決について、日本はどんな公式見解を発表しているのでしょうか?

政府がウェブサイト等で明らかにしているわけではないので、主要各紙の報道をもとに推察してみます。

左派紙である朝日新聞も毎日新聞も含めて、珍しく各紙ともに、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決された問題であること、2005年の盧武鉉(ノムヒョン)政権で、「徴用工」問題は請求権協定に基づいて、日本が拠出した3億ドルで解決としていることも言及されている。

出典:ゲンダイisメディア

より具体的な考察は、以下の通りです。

1965年の日韓請求権・経済協力協定では、1条に日本から韓国への経済協力が書かれ、2条で「日韓両国とその国民の財産、権利及び利益並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と書かれている。ここで問題となるのが、個人の請求権についてどこまで及ぶのか、ということだ。実は、日本政府も、「個人の請求権が消滅した」とは言っていない。これは過去の国会答弁で明らかである。そこで、韓国最高裁は、その点をついて、「不法行為に関する個人の請求権は、日韓請求権・経済協力協定の範囲に含まれていない」としているようだ。

出典:ゲンダイisメディア

まぁ、読んでいると「グレーゾーンだな」という印象を持ちます。




請求権を肯定

一方で志位委員長は、以下のようにコメントされていて、明確に肯定されています。

金世恩弁護士が「両国政府が適切な方法で被害者救済に動いてほしい」と訴えた。志位氏は「韓国政府、韓国最高裁、日本政府、日本最高裁の4者が一致して個人の請求権は消滅していないと認めている」と主張。「この一致点を大事にして話し合いをやるべきだ」と語った。

出典:ロイター

文面だけを見れば、先方の弁護士は刺激しない表現であえてぼやかしてリクエストしているのに対して、志位委員長は明確に「個人請求権は政府が認めている!」と仰っているように見えます。

日本政府と見解に齟齬がなければいいんですが、万が一「いや、そうではない」だったら、かなりの勇み足ということになってしまいます。

トラブルにならなければいいなと思いますが、本件について安倍首相のコメントが求められます。

仮に否定するようなことがあれば、「言った」「言ってない」の水かけ問答が始まるからです。




徴用工判決対象企業は?

では、韓国の最高裁判所で賠償を命じられた企業はどの企業なのでしょうか?

対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。麻生太郎・副総理が社長を務めていた麻生セメント、安倍首相の昭恵夫人の実家が創業家の森永製菓も含まれている。

出典:msn

まぁ、古くから残る日本企業で、朝鮮半島へ進出していた企業はあらかたって感じでしょう。

日本の世論には、納得感はないようですが。

そうすると、「一体いくらなんだ?」が気になりますよね。




徴用工判決で賠償金額はいくら?

報道を紐解くと、被害者一人あたり1,000万円ということです。

もし新日鐵住金が賠償に応じて「1人1000万円」の支払いが“判例”になると、新たに22万6000人分の訴訟が起きて日本企業全体で2兆2600億円の賠償が突きつけられる可能性がある。

出典:msn

善悪の判断はともかく、相当な金額に登りますし、今後増えていく可能性も否定できません。

これらの企業的にも、「はい、わかりました。払います!」といってサクッと払える金額でもないでしょうから、日本政府の公式見解とフォローは不可欠でしょう。




三菱重工に賠償命令!

新日鉄住金に続いて三菱重工も敗訴が確定し、損賠賠償命令が韓国最高裁判所で認められました。

今後も、対象企業の広がりが想定されるので、日本政府としてもなんらかの対応が求められるでしょう。







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