NHK受信料は見てないのにうざい請求が!見ない不払い層をスマホ・ネット常時同時配信が撲滅へ!

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NHK受信料不払い問題に、新たな展開がでてきそうです。ネット常時同時配信の導入が認められたことで、「テレビ見ないのに・見てないのに」の不払い層に「ネット・スマホを見ている」を根拠にうざい(ウザイ)請求が届くようになります。不払い層は撲滅されてしまうのでしょうか?







NHK受信料見てないのにうざい請求が

民間放送局とNHKの稼ぎ方の違い

テレビの放送には様々なコストがかかり、それは民間放送局でもNHKでもかわりません。

民間放送局の場合は、宣伝枠を企業へ売却する見返りに対価をもらうというビジネスモデルを採用しています。

つまり、「宣伝」が主な収入源になっているのです。

一方のNHKは、ご存知のとおり宣伝がありません。

その一方で、テレビを見ている人たちから払ってもらう受信料で、収入を確保しています。

NHK受信料の請求

「テレビを見ている人たち」というところが曲者で、テレビを持っていてもテレビを見ていない人もいれば、テレビを見ている人もいます。

テレビを見ている人も、NHKを見ている人もいれば、見ていない人もいるでしょう。

NHK側の発想は、「テレビを持っていない人はいない」「テレビを持っていたら、普通はNHK見るでしょ!」です。

一方でNHK受信料であっても「サービス」の一環なので、本来は「NHKを見ている人」が払うべきお金です。

この「NHKを見ているかどうか?」の立証が難しい上に、受信料が税金の徴収に見えてしまうことや、NHKで頻発する不正・不祥事の問題も相まって、不払い問題がおきています。

NHK受信料不払い問題

あまり知られていませんが、NHK受信料の支払い義務は「放送法」という法律で決まっています。

そこが元で、実際に訴訟問題まで発展しています。

払うべきなのに払っていない人48人に督促をして、46人が支払ったのですが、残り2人は最高裁まで法廷闘争がもつれ込みました。

最終的に、2011年にNHK側の全面勝訴になったという事例です。

ちなみに、それでも払わなければ強制執行ができるそうですが、まだしていない模様です。

義務としては、NHKを受信できる状況にした以降のすべての受信料が支払い対象になります。

うざい請求はどうしたら?

払うか払わないかは本人の意思次第ですが、払うべき義務がある旨が最高裁の判例で示されています。

つまり、強制執行されても文句は言えない立場にあるということです。

「強制執行」は法律用語ですが、自分が持っているものを換金してでも受信料を徴収していくという意味です。

不払い層をスマホ・ネット常時同時配信が撲滅へ!

とは言え、不払い層がまだいるのが現実で、「テレビ見てません」「NHK見てません」と言われるのがオチです。

そこでNHKも知恵を絞ります。

民放局に比べて質の高いコンテンツを持っているNHKが、「民間圧迫」を理由にこれまで止められてきた「ネット常時同時配信」が解禁される見込みになったのです。

テレビと同じ番組をインターネットで流すNHKの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。

出典:産経新聞

「ネット」というところがミソで、「このご時世、テレビ見てなくても、パソコン・スマホは持ってるでしょ!」という論法が成立するという考え方です。

すぐに徴収には走らないそうですが、この点は報道でも同様の指摘がなされています。

将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。

出典:産経新聞

まぁ、「携帯はガラケーだし、パソコンも持ってません」と言われたら、家に押し入ってチェックするわけにもいかないでしょう。

よって、NHKが本気で強制執行をかけてこない限りは、今とあまり変わらないと思います。

早速、反対の意見がネット上であふれています。

しばらくは様子見ですね。







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