文科省職員がまた横領した理由と何に使ったの?誰が返すのか・逮捕されるのか?

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京都教育大へ出向していた文科省職員が、横領事件を起こしました。「またか!」といった感じで、文科省のモラルの低下が著しいですが、なぜ横領したのでしょうか? 理由だけでなく、何に使ったのか・誰が返すのか・逮捕されるのかも含めて、まとめました。

文科省職員がまた横領

横領事件の内容

今回、横領事件を引き起こした文科省職員は、文科省から京都教育大学へ3年間出向していたそうです。

出向中に「一人で」管理していた後援会費770万円を、自分のプライベートに使ってしまったという事件です。

お金周りの業務は、横領などの不正が起きやすいので、「一人で業務を任せきりにしない」のが鉄則です。

大学の後援会費というと、取り扱う金額も多額でしょうから、「なぜ一人に任せていたの?」と不思議でなりません。

大学側も「一人に任せるのは危険」というのは認識していたはずなのに、一人で任せていたのです。

ひょっとすると、文科省から何らかの圧力がかかっていたのかもしれません。

なぜ発覚した?

報道によると、発覚の経緯は以下のように説明されています。

職員はことし4月に文部科学省に戻りましたが、その後も会費の通帳を管理し続け横領を続けていた。今月に入り、通帳が返却されないことを不審に思った大学が文部科学省に連絡して横領が明らかになった。

出典:NHK

出向先では、出向先の仕事をしますが、それは「出向期間」に限った話です。

出向が終わったら、出向先の仕事は当然終了なので、預かったものは全て返すのが、当たり前の話です。

ところが、預かった通帳を返さなかった・・・。

「僕は、横領・不正してまぁ〜す♪」って言っているのと同じでしょう。

発覚しないのが不思議なくらいです。

横領した理由

理由までは明らかにされていませんが、プライベートのお金が足りなかったのが理由の一つと考えられます。

ほかにも、「目の前にお金があるんだから、遠慮なくつかったらいいじゃん♪」「他人のお金? 知らないよ、そんなの」くらいのことを考えられていたのかもしれません。

真面目に働いている文科省の方からすると迷惑千万な話ですが、意外にこんな短絡的な発想だったかもしれません。

何に使ったの?

使途については、報道で断片的に明らかにされています。

フィギュア人形購入やスマホゲームの課金などに使った

出典:時事通信

本人へ問いただしたところ、以下のコメントだったそうです。

ついやってしまった。横領した金は遊興費に使った。周りに迷惑をかけた

出典:NHK

スマホゲームやフィギュア人形だで770万円も使ったとは考えにくいので、飲み食いにも使った可能性があります。

報道が断片的ですが、万が一飲み食いを文科省関係者としていることが明らかになったら、それこそ大問題です。

ただ、全く知らない人と何回も飲み食いしたりしないでしょうから、相手に「文科省の人」が含まれている可能性は否定できません。

この点は、今後の報道を待ちたいところです。

誰が返すのか?

大学のお金、もっといえば保護者から預かったお金なので、返さないといけないお金です。

一義的には横領した文科省職員が返すべきものですが、「横領」するような方なので、そもそもプライベートのお金が充実しているはずがありません。

しかも、770万円にも及ぶ超大金なので、お金に困っている個人が返せる金額ではありません。

ところが今回は、横領した人が全額返済したというのです。

同大によると、職員は全額を返済

出典:日本経済新聞

どこから調達したお金なのかが、非常に不思議です・・・。

今回は職員が返済したからよかったものの、仮に「返せなかった」場合はどうなるのでしょうか?

そうなると、文科省が立て替えて大学へ返還することになるでしょう。

つまり、税金で払うのです。

もっというと、文科省の横領職員の遊興費を、我々の税金で負担するのです。

中にはモラルの高い官僚の方もたくさんいらっしゃるでしょう。

でも、「国のお金・民間のお金・税金は、俺たちのお金」という考え方を持った人が少なからずいるからこそ、これだけなんども横領事件が発生するのでしょう。

文部科学省では今月、2人の局長級幹部が相次いで収賄の疑いで逮捕されたばかりです。

出典:NHK

逮捕されるのか?

「法律に触れることをしたら、法律で処罰される」のが世の中のドオリです。

他人のお金を自分の遊興費に使ってしまったのですから、正真正銘の法律違反です。

前述の引用にもあるとおり、もはや「またか」感のある文科省で横領事件が発生した際は、2名が逮捕されています。

金額も数百円ならまだしも、770万円です。

確実に逮捕されると見ていいでしょう。

文科省としても、「懲戒解雇」という形を世の中に示した以上、当該職員を守る筋合いはありません。

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