大塚家具社長退任拒否はなぜ? 身売り交渉の今後の可能性はどうなる?

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身売り交渉中の大塚家具で、久美子社長がなぜか退任を拒否しています。交渉難航は必至なので拒否する理由が謎です。今後の可能性はどうなるか、株式は誰が買ったのかも含めて、まとめました。

大塚家具

久美子社長は、父であり前社長の勝久氏との主導権争いを経て、社長に就任しました。

勝久前社長との経営方針の比較は以下でまとめていますが、ドラスティックな経営方針の転換が裏目に出てしまいました。

娘久美子氏との経営方針の対立で、大塚家具を追い出された大塚勝久氏。経営が危機に瀕している大塚家具を匠大塚が助ける可能性はあるのでしょうか? お二人の経営の違いと合わせて可能性を考えてみました。

売りがなくなってしまった大塚家具はこれまでの顧客層の離反を招き、深刻な赤字になりました。

そしてついには、会社の将来性に深刻なクエスチョンマークが灯ったことを示す「継続企業の前提に関する注記」がついてしまったのです。

深刻な経営危機に見舞われている大塚家具の中間決算で、「継続企業の前提に関する重要な疑義」が付けられました。「疑義」はどういう意味なのでしょうか? 倒産の可能性と今後どうなるかも含めて、まとめました。

大塚家具の倒産が、目前に迫っています。

久美子社長退任拒否はなぜ?理由は?

経営支援要請は大詰めだったが・・・

このままでは倒産を免れないので、大塚久美子社長は経営支援の要請に動きます。

6月以降、取引銀行や証券会社などを通じて、百貨店などの流通大手や企業再生ファンドなど数十社に支援を打診。その中から、昨年11月に大塚家具と資本・業務提携を結び、6%強(10億円超)を出資して第3位株主になった貸し会議室大手ティーケーピー(TKP)が支援先に浮上した。

出典:朝日新聞

会社の経営状態が深刻に悪化した場合、可能であれば決算を発表するまでに「〇〇をするから、大丈夫です」という方針を固めるものです。

ところが、8月14日の決算発表では、経営支援について明確な発表はありませんでした。

TKPが大塚家具の50億円超の増資を引き受け、過半の株式を取得する方向で最終調整に入った。

出典:朝日新聞

交渉はここまで進展していたのに、なぜでしょうか?

何があったのでしょうか?

久美子社長が退任を拒否

詳細はメディアで触れられていますが、経営支援の条件に理由があるようです。

TKP側は久美子氏が社長を退き、TKPの河野(かわの)貴輝(たかてる)社長が両社の社長を兼務するとともに、数人の役員を入れ替える人事案を打診した

出典:朝日新聞

つまり、TKP側が経営の主導権を握っていいのであれば、経営支援をしますよという内容です。

これに対して、久美子社長が示した反応は以下のとおりでした。

久美子氏は社長退任を拒否。役員人事案にも反発している

出典:朝日新聞

つまり「お金を出してください。但し経営権は渡しません」という意思表示です。

これに対して報道では、以下のような論評が下されています。

「大塚家の会社なので主導権は渡したがらない」(銀行幹部)、「ポストにしがみついている」(証券会社首脳)。複数の交渉関係者が、久美子氏の「執着」が交渉の足かせになっていると打ち明ける。

出典:朝日新聞

はたして、そうなのでしょうか?

筆者的には、「経営は山あり谷あり。今は底なんだ。お金さえ出してくれれば、自分の力で経営再建が可能だ」「経営再建は自分にしかできない」と考えているのではないでしょうか?

合計20年近くを大塚家具でキャリアを重ねた上に、金融機関やコンサル企業での経験があるので、おそらく自身の経営ノウハウ・スキルについて絶対的な自信をお持ちのはずです。

つまり、方々から言われる批判が自分の知的レベルから見れば、低いものに感じているのではないでしょうか。

「あぁ、また変なこと言ってるよ」みたいに感じているのかなと思います。

なので、「経営権を他人に渡す」という発想は、おそらく頭の中にまったくないでしょうし、今後もそうでしょう。

難航中の身売り交渉の今後の可能性はどうなる?

金融機関の担当者は、自分の担当先への融資が焦げ付くことを極端に嫌います。

出世していくには、「これまで一度も失敗したことがない」というピカピカの経歴が求められるのです。

そのため、融資が焦げ付きそうになったら、どんな手を使ってでも回収に走ります。

過去には、何ら断りなく強制的に融資資金を引き上げて倒産に追い込まれた会社の事例も枚挙にいとまがありません。

つまり金融機関担当者には、「大塚家具への貸付金が回収できなかった」というシナリオは毛頭ないのです。

となれば、担保を十分にとっている金融機関は融資引き上げを実行に移すでしょうし、担保を十分にとっていない金融機関は、融資引き上げをチラつかせて、経営支援策を無理やり飲ませるでしょう。

倒産させてしまったら、金融機関は大きな痛手を被ることになるので、おそらく間違いなく倒産はさせないでしょう。

なので、これから大塚久美子社長へ圧力をかけていくことで、経営支援先が主導権を握る(=久美子社長退任)まで持って行くはずです。

チキンレース状態になるでしょうが、どちらが最後まで我慢できるか、みものですね。

株式は誰が買った?

2018年8月20日の報道で、主要株主のブランデス・インベストメントが全株式(6.41%)を売却しました。

約124万株を全て売却できたとなると、売却先は法人(=会社)の可能性が高いでしょう。

加えて、1株残らず売却しているので、いくつかの会社へバラバラに売却したというよりは、どこかの会社がまとめて購入したと考えるのが自然です。

現時点の株価が385円なので、約4億77百万円相当の出費です。

落ち目と言われる大塚家具の株式を購入するとなると、スポンサーとして名乗りをあげる一環とも受け取れられるので、どこの会社が購入したのか注目されます。

情報が公表され次第、続報予定です。


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