修了考査に合格してようやく「公認会計士」になったら、年収をもっと伸ばしたいって思いますよね。転職は年収を上げる大きなきっかけになり得ますが、その前に転職先の給料テーブルの考え方を知っておくのがベストです。今回は、会計士で転職すると年収はどうなるかをまとめました。
会計士で転職すると年収どうなる？
税務関係
税理士法人
税理士試験を合格されて税理士になっている方は、税法科目を受験せずに税理士を名乗れる「公認会計士」へ複雑な感情を持っています。
そもそも税理士法人が求めている人材は、「税理士」です。
これらの背景を考えると、監査法人よりも「公認会計士」へのニーズは低いので、給料ベースは監査法人時代よりも5万円前後は低くなると見ておいた方が無難でしょう。
税理士法人は、あくまで知識や経験を得る場です。
会計事務所
税理士法人よりも、税理士法人のような考え方がより色濃く出てきます。
所長が会計士であれば理解はあるでしょうが、多かれ少なかれ「独立準備だな」という目線でこちらを見ています。
実際そのとおりなのですが、報酬を弾む理由がないので、税理士法人よりもさらに給料は下がると考えておいた方がいいでしょう。
会計関係
大手監査法人
人手不足とはいえ、圧倒的なネームバリューがあります。
そのため「足りないところを補う」という姿勢で採用に望んでいますから、高い給料を望むのは現実的ではありません。
いまいる監査法人の給料テーブルから、大して変化はないと考えた方がいいでしょう。
むしろ、「ハードジョブ」に充当される可能性が高いので、時間単価は決していい方ではないでしょう。
「稼ぐ」ことを目的にするのなら、第一候補としては避けておいた方がいいかもしれません。
中小監査法人
いまは売り手市場ということもあって、中小監査法人はどこも大手監査法人以上に人手不足で悩んでいます。
なので、転職の面接に行くとかなりウェルカムな対応をしてもらえることが多いでしょう。
一方で経営基盤は不安定なので、報酬を高く弾むこともなかなか厳しいものがあります。
そこで中小監査法人は、「大手よりやや多め」程度の報酬を提示することで、転職を考えているこちら側の感情をくすぐります。
ただ、青天井に報酬をはずむわけにはいかないので、年棒制を採用して、どんなに業務が忙しくても人件費がかさむことにないように工夫もしています。
コンサルティング会社
会計系のコンサル会社は、監査法人ほどではないにせよ「公認会計士」の採用ニーズがあります。
デューデリジェンスで監査の知識・経験が活きますし、やはり会社の業務の仕組みを知っているというのは採用側から見ると大きなメリットだからです。
一方でコンサル業務はどうしても業務の期限が短くなりがちなので、長時間労働を余儀なくされる傾向があります。
そうすると必然的に従業員の定着率は下がっていきます。
一方でマンパワーは必要なので、人を補充しないといけません。
そこで、高額の報酬で求人をするというのが、一般的なパターンです。
つまりコンサル会社では、「給料は出すけどたくさん働いてね」という意味で高額の報酬を提供するのです。
監査法人でも十分にハードな職場ですが、コンサル会社での労働時間を考えると、時間単価はよく似たものかひょっとすると下がるかもしれません。
一般事業会社
公認会計士は一般的には「会計の専門家」という印象で捉えられますが、「経理業務をこなす」という観点からは、経理の方の後塵を拝します。
公認会計士は監査の専門家であって、経理業務の専門家ではないからです。
そのあたりの背景を一般事業会社はよく知っているので、公認会計士だからといって高額の報酬をはずむことはありません。
経理業務は公認会計士じゃなくてもできるので、会社的にも「どうしても公認会計士じゃなきゃだめ」というニーズがないからです。
そういった意味では、少なくとも監査法人での給料テーブルから5-10%程度は低くなることを想定しておいた方がいいでしょう。
あくまで一般事業会社は、「修業先」「ノウハウを学ぶ場」と捉えるのが現実的で、「稼ぐ場所」とは考えない方がいいですね。
