医学部女子入試で文科省が調査するのはどこの大学? チェック内容や方法と対応は?

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東京医科大学入試の女性差別問題で、注目された医学部入試。ついに調査されることになりました。チェック内容や方法が木になるのはもちろん、女子受験生差別でやばいのはどこの大学でどんな対応をするのでしょうか?

医学部入試を調査するのはどこの大学?

東京医科大学の女性差別問題

東京医科大学で発覚した、女性差別問題。

具体的には女子受験生の点数を、「女性というだけで」一律減点して合格率を下げていたのです。

前近代的と言うに値しないようなひどい女性差別問題が、少なくとも2011年から繰り返されてきました。

「女子受験生差別は当たり前!」 医師で芸能人の西川史子さんの発言で、大炎上しています。曰く「男性医師と女性医師のできることは違う」というのが論拠ですが、東京医科大の一律減点での女性差別・女子受験者差別は当たり前なのか、まとめました。

決して許される問題ではないので、管轄する文部科学省も腰をあげました。

全国に81校ある国公私立大の医学部医学科を対象に、入試が公正に行われているかどうかを確認する緊急調査を始めた。24日を回答期限とし、合格者の性別、年齢などに偏りがないかを調べる。

出典:毎日新聞

合格者の性別毎の合格率や年齢などを、報告しなければならないのです。

これは今まで入試で女性差別を繰り返してきた大学医学部からすると、痛恨の出来事でしょう。

女性差別をしていたことが判明した大学医学部は、「私たちは入試で女性差別してました〜!」とアピールを強制されるに他ならないからです。

まぁ、女性の立場からすれば、当然の報いですけどね。

やばいのはどこの大学?

現状でも、性別毎の合格率を発表している大学医学部はあります。

さらにいうと、男性と女性の合格率に明らかな違和感がある大学医学部もあります。

具体的には、日本大学医学部・聖マリアンナ医科大学・愛知医科大学で、以下の関連記事にまとめています。

東京医科大学での大スキャンダル「女子受験生の一律減点問題」が世間を賑わせていますが、「女性差別は他の大学医学部でもやっている」「順天堂大学と昭和大学がやっている」 という疑惑も方々で報じられています。どこの大学なのかをまとめました。

アメフト暴行問題・チアリーディングでのパワハラいじめ問題で名を馳せている【日本大学】が名を連ねているのは、「あぁ、やっぱりね」という感がありますよね。

チェック内容や方法は?

公表されていませんが、筆者なら以下の情報の提出を求めます。

男子受験生の受験者数と合格者数、女子受験生の受験者数と合格者数を複数年度に渡って提出させます。

あわせて、言い逃れできないように元資料の提出も詳細に求めます。

採点経緯と個人別・問題別点数表の提出も必要でしょう。

そうすることで、違和感のある数値や不整合な点が隠しきれなくなるからです。

仮に違和感のある数値なら、なぜそういう結果になったのかの分析もさせるのです。

加えて、抜き打ちでチェックに行きます。

しかも、大学側が予想できないようなタイミングです。

やばい大学はどんな対応?

入試で女子受験生を不当に差別してきた大学「やばい大学」は、どんな対応をするのでしょうか?

非常に興味深いです。

この点について早稲田大学の森岡正博教授は、以下のようにツイートされています。

対応のシナリオは、森岡先生が仰る2パターンが考えられます。

以下でそれぞれ見ていきます。

女子受験生差別を認める(シナリオ1)

「女性差別やってました、ごめんなさい!」と全面的に非を認めるシナリオです。

不正が発覚した会社などで、どう対応対応すべきかという研究分野のことを「危機対応」といいますが、危機対応としては一番真っ当な方法です。

「隠していたのか!」「ひどい大学だ!」などの批判の集中砲火を受けるだけでなく、受験生の減少という実利面での不都合も生じるでしょう。

しかし、そういった不都合がある程度の期間で一巡すると、嵐が過ぎ去ったかのように元の平穏を取り戻すこともしばしば起こります。

大学の大半の経営層はサラリーマンでしょうから、そんな英断を下せるかどうかは甚だ疑問ですが。

不正の道に走る(シナリオ2)

事実をありのままに公表すると、シナリオ1のような悲惨な展開になります。

ましてや、サラリーマン理事たちにとっては、大学の将来よりも自分たちの現在の立場や給料の方が大事です。

彼らは、女子受験生がどんな不遇を受けていたかどうかには興味がないし、どうでもいいのです。

彼らにとっては、自分の立場と生活だけがすべてなのです。

事実を認めると、自分の生活が危うくなるのです。

よって、事実と違う情報を文部科学省へ報告し、「我々は女性差別してません」とシラを切り通すのです。

要は、「毒を食らわば皿まで」で、悪の道に突き進むのです。

文部科学省が、数値の裏付けをとる(=監査)かどうかは明らかではありませんが、かなりの覚悟が必要でしょう。

仮に発覚しても、政治家と同じように理事たちは「私は知らない。部下が勝手に忖度してやったこと」と逃げに走るでしょうが。

ただ、不正の道に走るのはやめた方がいいでしょうね。

おそらくメディアが嗅ぎ回っているはずなので、不正を内部告発する人が現れるでしょうし。

国が主導している調査で不正をやらかしたとなれば、それこそ大学のお取り潰し問題にも発展しますよね。

いずれにしても、続報が気になる問題ですね。

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