ドコモ大幅値下げで得する人と損する人は?ソフトバンク、au、楽天一番安いのは?

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携帯大手のドコモが、通信料金の大幅値下げへ踏み切りました。他大手のソフトバンクやauがどう追随するのかも気になりますが、消費者はどうするべきでしょうか?どうすると得するのか損するのか、一番安い選択肢などについて調べてみました。







ドコモが通信料金を大幅値下げ

携帯電話最大手のドコモが、通信料金を大幅値下げする方針を打ち出しました。

「利用状況にもよるが、(今よりも1人当たりの通信料金を)2~4割程度下げたい」。10月31日、NTTドコモの吉澤和弘社長は決算会見で、携帯電話の通信料金の大幅な値下げに踏み切る考えを示した。実施は2019年4月以降の予定。

出典:東洋経済

携帯料金体系は複雑怪奇なので、今まで1,000円だったものが600円になるという類の簡単なものではないかもしれません。

詳しくは続く公式発表を見る必要がありますが、インパクトは絶大です。

何と言っても最大手なうえに「4割値下げ」ですからね。

ただ、そんな簡単な話ではなさそうなことは、社長のコメントを聞くとわかります。

「しっかりした顧客基盤を強化することでスマートライフ領域(金融やコンテンツなど)や(次世代通信規格の)5Gを成長させたい」と、通信料金の減収による減益分を非通信分野の拡大で補うシナリオを強調した。

出典:東洋経済

「4Gでは値下げするけど、今後導入が見込まれる5Gではしっかり稼ぎますよ」という風にも聞こえます。

NTTドコモは民間会社ですから、単純に損をするだけの行動はしません。

値下げすることでなにがしかの得を狙っているのです。

菅官房長官を意識したという向きもありますが、現状で聞こえてくる情報だと真の狙いははっきりしません。

これまで携帯各社は、端末代金の割引を全面に打ち出してビジネスを展開してきましたが、今回は「分離プラン」を軸に値下げを考えるとしています。

通信料と端末代を切り分ける「分離プラン」を軸に通信料値下げの詳細を検討する方針だ。通信料と端末代の合計の月額負担がどこまで下がるかは未知数といえる。今後注目が集まるのが端末代の割引をどう提供するかだ。分離プランは本来、端末代の割引はない。

出典:産経新聞

通信費は値下げしたけど、端末代の割引がなくなったでは、実質何も変わらないのと一緒です。

「本当の値引き」をするのか、「見せかけの値引き」をするのか注目されます。

ただ携帯各社の株価は軒並み下落していることから、マーケットは「本当の値引きをする」と見ているようです。




ソフトバンクやauはどうする?

おそらくドコモに追随するでしょう。

携帯の料金などを詳しく分析することに興味のない人からすれば、大手キャリアは「なんとなく安心」というメリットを感じます。

その中で、最大手のドコモが大きく値下げしたとなれば、「じゃぁドコモにしよう」と短絡的に決めてしまうビギナーユーザーがたくさん出てくるでしょう。

そこはしっかり阻止しておく必要があるからです。




得する人と損する人

ドコモ値下げと損得

得する人は、「今は動かない」「縛りの少ない携帯会社と契約をしている」人です。

新規参入が少ない時期は大きな価格変動は起こりにくいのですが、新規参入がある時期はこれまでの価格体系が大きく変わる可能性が、通常のタイミングよりも高くなります。

後ほど解説しますが、今の携帯業界は楽天モバイルネットワークの新規参入が決まっていて、競争がこれまでになく激化することが確実視されています。

料金体系は激しく変わる。

そう見るべきだからです。

逆にいうと、損をする人は「大手キャリアと、現状の価格体系で2年縛りで契約してしまう人」になるでしょう。

楽天モバイルネットワークの参入はもう少し後なので、今は格安SIMで短めの契約縛りにとどめておいて、大きな価格変動が起きた時にさっと乗り換える、これが一番得をする方法かと思います。




一番安い選択肢は?

マーケットの状況は?

楽天モバイルネットワークの参入や格安SIMの出現で、大手キャリアの足元が揺らいでいます。

価格面での優位性を喪失し、LINEモバイルなどの非大手キャリアへの乗り移りが相次いでいる上に、オンライン上で圧倒的なノウハウやコンテンツを誇る楽天が、ついに携帯電話へ参入してきたのです。

楽天は、後進であることを承知の上でレッドオーシャンである携帯電話業界へ参入してきたのですから、価格面での勝負を挑むことは目に見えています。

オンライン業界で知名度・ノウハウがあり抜群の資金力を誇る楽天が参入してくるのですから、大手キャリアは本腰を入れて迎え撃たないと、シェアを大幅に奪われることは間違いないでしょう。

一方で安易な値下げ合戦は消耗戦に突入してしまうので、他社の出方も見ないといけません。

そういった背景もあって、「他の大手はどう出るのか?」も重要な判断材料なので、今回のドコモの行動が、他社へ大きな影響を与えるのは間違いないでしょう。

消費者はどうするべき?

「今は動く時ではない」

これは断言できます。

なぜなら、他社がドコモに追随して値段体系を見直してくるのは間違いないですし、楽天モバイルネットワークが今後明らかにする料金体系次第では、さらなる地殻変動が起きることも十分考えられるからです。

https://twitter.com/LINEMOBILE_JP/status/1057580459041841152

つまり、いま表に出ている情報だけで損得を決めてしまうのは、時期尚早ということなんです。

現状で一番得な携帯会社・契約を決めてそこへ乗り移っても、その後に新しい料金体系を打ち出す携帯会社が出てきやすいマーケット状況だからです。







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